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ふるさと納税を始めよう【家計の節約にもなりますよ】

ふるさと納税ご存じですか?

私は去年まではTVやCMでよく聞くけど、面倒くさそうだし自分には関係ないと思っていました。

しかし、大きな間違いでした(^-^;

ちょっと前には大きな話題となり、毎日のようにTVに取り上げられていた4つの自治体(静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)は2019年5月末迄で対象からは除外されました。

これは、返礼品の金額が大きく、ギフト券や家電製品など地場産でない高価な物を返礼品として取り扱っていたためです。

これでは、そもそも国が想定していた物から外れてしまっているからだと思われます。

しかし、2019年6月以降もふるさと納税を行うことでお得になれることは間違いありません。

今回は、ふるさと納税の簡単な仕組みとどれくらいお得になれるのかを解説していきます。

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは(以下総務省ホームページより抜粋)

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
要するに、そもそもは自分の生まれ故郷を応援しようという思いから生まれた制度です。
この解釈が広がり、生まれ故郷だけでなく、お世話になった場所や応援したい自治体も対象となり、結局は全国どこでも好きな場所に納税を行えるようになっています。
そのため、人口や企業の少ない自治体は新たな収入源として、このふるさと納税に力を入れ税収を増やそうと頑張っていました。
しかし、エスカレートしすぎてしまった4つの自治体が除外され、返礼品の金額も制限されてしまいました。
どこの自治体にも名産品があるわけではないので、仕方ないような気もしますが(^-^;
その結果、4つの自治体では収入が増えたため、そこに住んでいる人たちに還元されます。子供の医療費が無料になったり、学校給食が無料になったり、新しく引っ越してきた人には助成金がでたりと、そこの住民の人たちにとっては喜ばしいことばかりです。
このようにふるさと納税を行えば、納税した自治体やそこに住んでいる人達にプラスに、そして自分たちも返礼品でお得になれるのです。

ふるさと納税はどれくらいお得なの?

簡単に説明すると
ふるさと納税を10000円したら、そこから2000円引いた8000円を翌年度の住民税から引いてくれます。
これでは2000円損じゃないか!
と思うかもしれませんが、安心してください。
ここからがふるさと納税のすごいところです。
各自治体は、このふるさと納税をしてくれた人に対してお礼の品を送ってくれます。それが、いわゆる返礼品と呼ばれる物です。
この返礼品でお得になろうというのがふるさと納税です。
返礼品の種類は各自治体によって様々で、納税する金額によって返礼品が変わってきます。
当然、大きな金額を納税した方が、より多くの返礼品がもらえます。
ただし、注意点として納税できる上限が決まっています。
なぜなら、住民税や所得税から金額を引くため、その人の年収や家族構成などによって個人でも金額が変わってくるからです。
なので、まずはこの金額の確認から行いましょう。

ふるさと納税の計算方法は?

調べる方法としてはいろいろあります。
楽天ふるさと納税
などなど
いろいろなサイトで調べられます。
簡単に調べるにはおおまかな年収と家族構成だけで目安の金額が分かります。より詳細に知りたい人は、源泉徴収票をもとに記入していけば大丈夫です。
普通のサラリーマンであれば、年収に大きな変動はないと思いますので、去年の年収からの算出で問題ありません。
しかし、年によって年収の増減が激しい人や転職した人などは要注意です。あくまでも、今年度の年収をもとに決定されるため、もし年収の下がる恐れのある人は少なめに見積もっておいた方がいいと思います。
私の場合は年収450万、共働き、子供2人で年間52000円ぐらいまでは大丈夫みたいです。
この金額をもとに、自分の応援したい自治体もしくは自分の欲しい商品のある自治体を探して納税していきます。

私の場合は楽天でお米を選びました

種類はほんとに様々で、一つずつ見ていたらきりがありません。

なので、上記のようなサイトで調べるのが一番です。

例えば

・米、肉、などの食べ物類

・商品券、旅行券、航空券など

・災害支援、ホテル宿泊、電化製品など

いろいろな種類があります。

私は楽天経済圏で生活しているため、納税と一緒にポイントもつく楽天でお米を選びました。

私の場合は52000円までですが、とりあえず40000円納税しました。

山形県寒河江市のお米40000円分です。

私が申し込んだ時は10月から月に5㎏×2セット×6ヶ月の計60㎏のお米にしました。

お米は実家が農家の人でないかぎりは、絶対に必要なのでお米にしました。

以前、引き出物でお肉を注文したこともありますが、一度冷凍しているため、どうしても味が落ちる印象がありました。

そこで、今回は絶対に必要なお米にしました。お酒が好きな人はビールでも良さそうですね(^^)

私が普段購入するお米は5㎏で2000円ぐらいです。

楽天やAmazonでみても、今回のお米もそれ以上の価値がありそうなので、

5㎏を月2回×6ヶ月×2000円=24000円

ここから2000円が引かれるため、

40000円の納税で22000円分のお米を貰えることになります。

かなりお得じゃないですか(^^)

さらに、楽天ならポイントもつきます。

スーパーセールなどで10倍になれば、さらに4000円分のポイントが付きます。

もう、やらない理由はないですよね。

ただし残念ながら、今調べたら同じ40000円でも、40㎏に減っているみたいです(^-^;

なので、今なら14000円ぐらいお得という感じですかね。

2000円でこれなら十分ですけどね(^^)

詳しい利用方法が知りたい方はこちらの記事で解説してます。

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ワンストップ特例制度で確定申告も必要なし

住民税や所得税から納税額を引いてもらうため、確定申告が必要になります。

自営業で普段からやりなれている人は問題ないでしょうが、サラリーマンはほとんどの人が確定申告未経験だと思います。

私も、住宅ローンで一度やったことがありますが、それ以外にはなく、まったくやり方がわかりません。

しかし、安心して下さい。

ワンストップ特例制度というものがあります。

これは、事前に納税した各自治体に書類を送れば、確定申告をしなくてもいいという制度です。

これなら、ものすごく手続きが簡単なため、会社員の方は納税の際に、ワンストップ特別制度も申し込んで下さい。

注意点として、ふるさと納税は限度額以内であれば、いくつでも自治体に納税を行っても構いません。

例えば上限50000円なら、

・A市に20000円

・B市に10000円

・C市に5000円

・D氏に5000円

・E市に10000円

という納税が可能です。この場合、5つの自治体のため、ワンストップ特例制度が適応となります。

しかし、仮に

・A市に20000円

・B市に10000円

・C市に5000円

・D氏に5000円

・E市に5000円

・F市に5000円

となると、合計6の自治体になり、ワンストップ特例制度は使えなくなり、自分で確定申告をしないといけません。

そのため、納税する自治体を分ける場合は5つ以内にすることをお勧めします。

まとめ

ふるさと納税は絶対した方がいい!

自信をもっていいます。

なぜなら、

・2000円の負担でそれ以上の返礼品がもらえるから

・納税額は大きければ大きいほどお得になるから

・資産形成や給料アップよりも確実だから

以上の理由です。

本当に自分の今住んでいる場所が好きで、他には絶対納税したくない。

という人以外は絶対にした方がいいですよ。

また、自治体によっては現住所の自治体にもできる場合もあるため、市役所に確認してみるといいかもしれません。

こんなに手軽で、確実に得する商品は他にないため、まだの人は絶対に活用しましょう。

また、遅くなりすぎても、ワンストップ特例制度が間に合わない場合がありますので、やはり早めがいいですよ(^^)